「もう仕事は終わっていて帰りたいのに、上司がまだ残っているから帰れない」
こんな状況を経験したことはありませんか？
日本では、なぜか残業時間を評価する社畜システムが組み込まれている会社が多いです。
残業をしている＝頑張っている、会社に対して忠誠心がある…とみなされるので、残業をしない人より残業をする人のほうが出世しやすいのです。
というのも、今の４０代～５０代の多くは「残業が当たり前」だった終身雇用制の強い時代の人間ですから、いまだに「残業＝会社への貢献」として考えています。
実際は、残業をいかに減らすかが企業の課題であるにもかかわらず、残業を部下に強制させる上司が日本には非常に多いです。
こういった会社に勤めていると、管理職になった時、相当な残業を強いられる可能性が高いですよ。
今回は、上司が帰るまで帰れない会社の謎を解き明かしていきます。
１：古い社風の会社は基本的に残業＝正義です
自動車業界や電機業界など、歴史ある日本企業の多くは、未だに残業＝正義だと思っている会社が多いです。
社風というものは、そう簡単に変わるものではなく、どんなに「ノー残業デー」などで残業を規制しようとしても「俺らには俺らのやり方があるんだよなあ」なんてドヤ顔で言いながら残業をする上司（管理職）が多いこと多いこと…
効率化をして残業を減らすのではなく、従来のやり方を押し通し、残業時間の削減なんてバカのやる事と決めつけて、それを部下にも強制します。
大手広告代理店の電通で過労死事件があったように、社風は労働基準法よりも強制力が強いのが日本企業の不思議なところです。
「残業して頑張ってる俺かっこいい！残業しない奴はカス」
という頭の悪い理論大好きオジサンが経営陣にたくさんいる会社は、基本的にブラック企業になります。
なぜなら、そこで育って生き残った人（上司）もまた、その考えに同調しているからです。そうでない人は既に離職して転職していることがほとんどでしょう。
２：上司が帰るまで帰るな理論の謎
一番、理解不能なのは「上司が帰るまで帰るな」という理論です。
当然ですが、管理職は管理業務が多岐にわたるため、必然的に労働時間も長くなります。
しかし、平社員は残業が無い日も多いです。それなのに管理職である上司と同じくらい残業をしろ…というのはむちゃがありますし、意味がありません。
上司からすると「俺が頑張ってるのに先に帰るとはけしからん！」というもの。
すごく自己中な意見ですよね。
こういった考えの上司は「俺と一緒に頑張ってくれるなら、いいポストを与えてやるぞ！」というコネに甘い側面もあり、結局、無能でも残業ばかりして上司の飲みに付き合うコネ野郎が優遇されます。
どう見ても癒着ですね。
日本で成果主義が進まず、残業ばかりする無能社員が優遇される謎の答えは、このタイプの上司が多いからなのです。
３：労働に対する社風が正しい会社に転職しよう
もし、こういった社風「上司が帰るまで帰るな」に嫌気が差したら、転職することをオススメします。
残業に対する社風は、当然、会社によって違います。きちんと変化に対応している会社、労働に対してしっかり向き合っている会社はポーズだけでなくしっかり残業を減らす努力をしています。
上が残業規制に取り組んでいれば、当然、下も「生産性を上げて残業を減らそう」と努力します。
そうなると、社風として「なるべく残業はしない。仕事が終わったら帰れる人から帰ろう」という流れになります。
大手企業で、長時間労働や残業賛美の価値観に一石を投じた例としては、ポテトチップスで有名なカルビーがあります。
下記は、カルビーの松本会長のインタビューです。
松本会長の主張は極めてシンプルだ。彼はまず、「残業代なんて、会社全体のコストからしたらたかが知れている」と、残業代のカットが目的ではないと述べたうえで、過去の労働慣行について、
「働くことの成果は勤務時間の長さで評価することが可能でした」
「世界が西と東に分かれていたからこそ成功するビジネスモデル」と、分析。そして、
「早く帰って知識や教養を身に付けたり、家族と過ごす時間を大切にしたり、健康でいるために努力したり、そうしたものを蓄積してこそ、魅力的な人間になっていく」
「成果で評価されるべき人が、時間で評価される仕組みになっている」と述べ、「あしき労働慣行を、ぶっ壊す時期に来ている」と、説いている。
労働時間をいたずらに伸ばすのではなく、成果に着眼していくことが大事…と述べています。
カルビーは業績を伸ばす裏で、残業時間を減らし、働きやすい会社として有名になりました。
このように、労働に対してしっかり取り組んでいる会社も少なからずあるので、そういった企業に転職をすれば「残業の苦しみ」から逃れることが出来ますよ。
残業絶対主義に付き合う必要はありません。
そういった古臭い、時代遅れな価値観を持つ会社とはオサラバして、さっさと正しい労働観を持っている会社に転職してしまいましょう。
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