飲み会で女性に無理やりお酌させたり、「子供はまだなの？」と聞いてきたり、酒に酔ってボディタッチしてきたり…
セクハラがある会社って、女性にとって最悪の職場ですよね。
近年は女性の社会進出強化に伴い、セクハラ含むコンプライアンス強化が進んでいるとはいえ、やはり男社会特有のセクハラに対する甘さは根強く残っています。
もし、就職した会社でセクハラにあったら、どう対処すればいいのでしょうか？
飲み会で「お酒の上の出来事でしょう」と丸め込まれたら、どう動けばいいのでしょうか？
今回は会社の飲み会でセクハラされた時に役立つ知識と対処法を紹介します。
飲み会であろうとセクハラはセクハラです
セクハラと一言にいっても、様々な種類があります。
わかりやすいボディタッチやゲスな質問などはもちろん、「まだ結婚しないの？」「子供作らないの？」といった質問も、セクハラになります。
女性が傷つく言動は、本来、社会人として口にだすべきではありません。
しかし、特に40代50代のオヤジは、古い価値観のままで頭がストップしているので、悪気なくセクハラをしてくることが多いです。
都合の悪いことに、この年代の男性は会社内でそれなりの地位にあり、権力を持っているということです。
会社に人脈がある男性は、ちょっとくらいのオイタでは処罰を受けません。
男社会特有の、慣れ合いの「まぁまぁ」という丸め込みで終わることがほとんどです。
「酒の席のことだから」
「XXさんも謝ってるし、穏便に解決しよう」
ホテルに連れ込まれそうになったり、ボディタッチなどのセクハラを受けても、このように事なかれ主義で押し込もうとするケースは多いです。
「あまり騒ぐと、君も会社に居づらいでしょう？」
と、プレッシャーをかけてくる会社もあり、セクハラ問題に対処するのは一筋縄ではいかないのが現状です。
コンプライアンスの強い大企業なら、セクハラホットラインなど相談できるラインがありますが、中小企業ではそれすらもなく、泣き寝入りするしかない…という事がほとんどです。
戦うことは可能ですが苦い戦いになることは必須
酒の席でのセクハラなら、同僚などの証言が証拠になりますが、同僚たちの社内での立場を考えれば、あなたの味方についてくれる人は少ないでしょう。
また、ふたりきりの時にセクハラを受けた場合、証拠を集めるのが難しいです。
被害を訴えても、上司が処分されるどころか、お咎め無しであなたの立場だけ悪くなる…そんな恐ろしい隠蔽が、中小企業のみならず、大企業でも起こり得るのです。
弁護士に依頼して、徹底的に戦うことは出来ます。
しかし、そうすると完全勝利を掴まないかぎり、職を失うのはほぼ確実になります。
企業は裁判になると、途端に泥沼の長期化裁判に持ち込もうとしますし、示談でお茶を濁そうとしてきます。
もし、どうしても我慢ならない、戦うべきだと感じたら、お住まいの地域の労働局に連絡することをオススメします。
労働局は労働組合を把握しており、個人でも参加出来る労働組合を紹介してくれます。
地域の労働組合に参加すると、団体交渉、破綻した場合は労働組合を通じて弁護士を紹介してもらえますから、個人で戦うよりグッと楽に訴えることが出来ます。
実際に、セクハラを訴えて解雇された女性が、労働組合を通じて裁判を起こすケースはあります。
まずは、しかるべき団体に相談して、一人で悩まないことが大切です。
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転職をしてさっさと逃げるという選択肢
しかし、誰もが裁判で戦えるほど強くありません。
一刻も早く、セクハラをしてくる上司や、それを許す職場・会社から逃げて縁を切りたいのが本音だと思います。
そこで、転職して逃げるという選択肢が出てきます。
これが最も現実的な対処法だと言えるでしょう。
転職をしてしまえば、もう付きまとわれることも、セクハラしてきた上司に合うこともありません。
セクハラが許されるコンプライアンス意識の低い会社は、一生、改善しません。女性にとって働きにくい環境で、セクハラに耐えて働き続けても傷つくだけです。
さらに、一度、セクハラが起こると、その後も連続して起こります。
どんなに抗議しても、会社がしっかりした処分をしないと踏めば、権力を持った男は調子に乗るのです。
セクハラ上司に汚される前に、さっさと縁を切って脱出しましょう。
知っておきたい重要ポイント：セクハラによる退職の場合、失業保険はすぐ貰えます
セクハラが原因による退職の場合、ハローワークにその旨を相談すれば、特定受給資格者にしてもらえます。
特定受給資格者とは、例えば違法な長時間労働を強要されて退職した場合や、悪質な解雇によって職を失った場合、自己都合退職でも失業保険の待機期間なしで失業保険が受給出来る制度のことです。
ハローワークには、下記のような規定が盛り込まれています。
事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
ただし、証明が難しいですから、なるべく「いつ、誰に、どんなセクハラを受けたのか」という事を事細かにノートに記載して、ハローワークに提出する事をオススメします。
精神科を受診した証明や診断書、同僚によるセクハラの証言やサインなどがあれば、確実に受給出来ると思います。
ですから、退職して生活費が…という心配は、そこまでする必要はありません。
問題は、新しい仕事を探すこと…つまり、転職です。
いざ転職といっても準備が大変ですし、どんな求人に応募すればいいのか、なかなか選ぶのが難しいと思います。
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です。
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